調査会について

北朝鮮による拉致問題に関し、平成14年9月17日、金正日総書記が日本人拉致を認めた。
日本政府は現時点で17名の日本人拉致を認定している。
しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されている。

以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到。
事態を重く見た「救う会」は平成15年1月、独立した調査機関として「特定失踪者問題調査会」を設立。
(代表・荒木和博、元「救う会」全国協議会事務局長)
失踪者の拉致の可能性の調査に乗り出した。

現在、調査会には多くの調査依頼が来ている。

昭和20年代に遡る事例もあり、捜査機関により家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものもある。
拉致の観点から捜査をされたものは少なく、決定的に情報が不足しているのが現状である。

特定失踪者問題調査会について

名称

特定失踪者問題調査会

英文名
Investigation Commission on Missing
Japanese Probably Relatedto North Korea
略称(COMJAN)

設立

平成15年1月10日 救う会全国協議会から失踪者調査部門が分離独立

設立目的

北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、それをもって拉致事件の全面解決に資する。

活動内容

  1. 届け出のあった失踪者及び独自に情報を収集した 失踪者についての調査
  2. 北朝鮮脱出者などからの情報収集
  3. 政府・各級関係機関への調査要請及び提言
  4. 失踪者家族に対するフォロー
  5. 北朝鮮向け短波放送の制作・運営・発信
  6. その他

役員

役職 氏名 プロフィール
代 表 荒木 和博 拓殖大学教授・戦略情報研究所代表・予備役ブルーリボンの会代表
代表代行 岡田 和典 元救う会兵庫副代表
 副代表
  兼
事務局長
村尾 建兒 北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当・広報担当
戦略情報研究所専務取締役
情報発信番組「隼CHANNEL」制作委員会委員長
常務理事 川人 博 弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会幹事
東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長
東京大学教養学部「法と社会と人権ゼミ」講師
北條 正 敦賀市議
松村 譲裕 財務担当
武藤 政春 特定失踪者家族会担当・民社人権会議事務局長・前上尾市議
理 事 上野 一彦 救う会高知事務局長
小畑 邦夫 前浜松市議
中村 実 千葉県議・救う会千葉代表
森山 博行 前鹿児島市議・予備役ブルーリボンの会監査
矢可 部由紀 庶務
監 査 土田 庄一 弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会事務局長
顧 問 西村 眞悟 前衆議院議員・前拉致議連副代表
藤野 義昭 弁護士・救う会全国協議会名誉会長
梅原 克彦 元仙台市長
妹原 仁 元救う会鳥取事務局長
特別顧問 加藤 博 「その後」プロジェクト
三浦小太郎 「その後」プロジェクト

※プロフィール、肩書きは2016.2.1現在です

関連団体

  • 救う会全国協議会(西岡力会長)
  • 家族会(飯塚繁雄代表)
  • 拉致議連(平沼赳夫会長)
  • 地方議員の会(土屋敬之会長)
  • 法律家の会(木村晋介代表)

事務所所在地

〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-8 第6松屋ビル301
Tel:03-5684-5058
Fax:03-5684-5059

カンパのお願い

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郵便振替口座 00160-9-583587 特定失踪者問題調査会
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