北朝鮮当局は長い間拉致を否定してきたが、小泉純一郎総理が訪朝した平成14年（2002）9月17日の日朝首脳会談で金正日総書記が自ら日本人拉致を認めた。そして生存を伝えられた5人は10月15日、帰国を果たした。
その5人の中にそれまで政府が拉致としていなかった曽我ひとみさんがいたことから、「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到した。これに対応するため「救う会」から失踪者の調査に関わる活動を分離して平成15年（2003）1月、特定失踪者問題調査会が設立されそれまで救う会全国協議会事務局長だった荒木和博が代表に就任した。
特定失踪者問題調査会について
名称
特定失踪者問題調査会 英文名 Investigation Commission on Missing Japanese Probably Relatedto North Korea 略称(COMJAN)設立
平成15年（2003）1月10日設立目的
北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、それをもって拉致事件の全面解決に資する。活動内容
- 日本国内での情報収集（失踪者、拉致、北朝鮮工作活動、他北朝鮮関連事案）
- 日本国内での情報発信（調査結果についての広報・世論喚起等）
- 北朝鮮からの情報収集（拉致被害者、北朝鮮一般情報等）
- 北朝鮮への情報発信（対北放送・バルーンプロジェクト・FAXプロジェクト他）
役員
※プロフィール、肩書きは2019.5.26現在です。 代表 荒木和博（拓殖大学教授・ブルーリボンの会代表） 副代表兼事務局長 村尾建兒（北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当） 事務局次長 杉野正治 元民社協会事務局次長 常務理事 （五十音順） 川人博（弁護士・法律家の会幹事） 北條正（敦賀市議） 松村譲裕（救う会秋田代表財務担当） 武藤政春（民社人権会議事務局長・前上尾市議・特定失踪者家族会担当） 他 理事（五十音順） 赤塚公生（救う会福島代表） 石原倫理（北朝鮮による拉致被害者救出ネットワーク代表） 稲川和男（映像教育研究会代表） 上野一彦（救う会高知事務局長） 大口英夫（救う会石川会長・元石川県議） 小畑邦夫（前浜松市議） 川田ただひさ（救う会北海道代表・札幌市議） 中村実（救う会千葉代表・千葉県議） 中本彰（司法書士・土地家屋調査士） 森山博行（前鹿児島市議・予備役ブルーリボンの会監査） 矢可部由紀（庶務担当） 他 監査 土田庄一 （弁護士・法律家の会事務局長） 常任顧問 岡田和典（元救う会兵庫副代表） 顧問（五十音順） 梅原克彦（元仙台市長） 妹原仁（元救う会鳥取事務局長） 藤沢忠将（名古屋市議） 西村眞悟（前衆議院議員・前拉致議連幹事長） 藤野義昭（弁護士・救う会全国協議会名誉会長） 三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長） 吉田利幸（前大阪府議） 「その後」プロジェクト特別顧問 加藤博（北朝鮮難民救援基金理事長） 関連団体- 救う会全国協議会（西岡力会長）
- 家族会（飯塚繁雄代表）
- 拉致議連（古屋圭司会長）