北朝鮮当局は長い間拉致を否定してきたが、小泉純一郎総理が訪朝した平成14年（2002）9月17日の日朝首脳会談で金正日総書記が自ら日本人拉致を認めた。そして生存を伝えられた5人は10月15日、帰国を果たした。
その5人の中にそれまで政府が拉致としていなかった曽我ひとみさんがいたことから、「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到した。これに対応するため「救う会」から失踪者の調査に関わる活動を分離して平成15年（2003）1月、特定失踪者問題調査会が設立されそれまで救う会全国協議会事務局長だった荒木和博が代表に就任した。
特定失踪者問題調査会について
名称
特定失踪者問題調査会 英文名 Investigation Commission on Missing Japanese Probably Relatedto North Korea 略称(COMJAN)設立
平成15年（2003）1月10日設立目的
北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、拉致被害者を救出する。活動内容
- 日本国内での情報収集（失踪者、拉致、北朝鮮工作活動、他北朝鮮関連事案）
- 日本国内での情報発信（調査結果についての広報・世論喚起等）
- 北朝鮮からの情報収集（拉致被害者、北朝鮮一般情報等）
- 北朝鮮への情報発信（対北放送・バルーンプロジェクト・FAXプロジェクト他）
役員
調査会ではこれまで役名を理事としてきましたが今後は「幹事」と役名を変更いたします。 ※プロフィール、肩書きは令和３年（２０２１）１月２９日現在です。 代表 荒木和博（拓殖大学海外事情研究所教授・予備役ブルーリボンの会代表） 副代表 特定失踪者家族会（当面竹下珠路事務局長） 増元照明（元理事） 武藤政春（常務理事から変更、民社人権会議事務局長・前上尾市議） 幹事長 村尾建兒（副代表兼事務局長から変更、北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当） 副幹事長 杉野正治（事務局次長から変更、元民社協会事務局次長） 幹事（五十音順） 赤塚公生（救う会福島代表） 稲川和男（映像教育研究会代表） 石原倫理（東アジアネットワーク代表） 上野一彦（救う会高知事務局長） 大口英夫（救う会石川代表） 小畑邦夫（前浜松市議） 川田ただひさ（札幌市議） 川人博（弁護士・法律家の会幹事） 冨永正博（前福岡市議） 中村実（千葉県議） 中本彰（司法書士・土地家屋調査士） 藤沢忠将（名古屋市議） 北條正（前敦賀市議） 松村譲裕（救う会秋田代表） 三浦小太郎（評論家） 森山博行（前鹿児島市議） 矢可部由紀（庶務担当） 他 非公開幹事若干名 監査 土田庄一 （弁護士・法律家の会事務局長） 常任顧問 岡田和典（元救う会兵庫副代表） 顧問（五十音順） 一色正春（元海上保安官） 梅原克彦（元仙台市長） 妹原仁（元救う会鳥取事務局長） 西村眞悟（元衆議院議員・元拉致議連幹事長） 藤野義昭（弁護士・救う会全国協議会名誉会長） 吉田利幸（前大阪府議） 「その後」プロジェクト特別顧問 加藤博（北朝鮮難民救援基金理事長） 関連団体- 救う会全国協議会（西岡力会長）
- 家族会（飯塚繁雄代表）
- 拉致議連（古屋圭司会長）