北朝鮮による拉致問題に関し、平成14年9月17日、金正日総書記が日本人拉致を認めた。
日本政府は現時点で17名の日本人拉致を認定している。
しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されている。
以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到。
事態を重く見た「救う会」は平成15年1月、独立した調査機関として「特定失踪者問題調査会」を設立。
（代表・荒木和博、元「救う会」全国協議会事務局長）
失踪者の拉致の可能性の調査に乗り出した。
現在、調査会には多くの調査依頼が来ている。
昭和20年代に遡る事例もあり、捜査機関により家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものもある。
拉致の観点から捜査をされたものは少なく、決定的に情報が不足しているのが現状である。
特定失踪者問題調査会について
名称
特定失踪者問題調査会
英文名
Investigation Commission on Missing
Japanese Probably Relatedto North Korea
略称(COMJAN)
設立
平成15年1月10日 救う会全国協議会から失踪者調査部門が分離独立
設立目的
北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、それをもって拉致事件の全面解決に資する。
活動内容
- 届け出のあった失踪者及び独自に情報を収集した 失踪者についての調査
- 北朝鮮脱出者などからの情報収集
- 政府・各級関係機関への調査要請及び提言
- 失踪者家族に対するフォロー
- 北朝鮮向け短波放送の制作・運営・発信
- その他
役員
| 役職 | 氏名 | プロフィール |
| 代 表 | 荒木 和博 | 拓殖大学教授・戦略情報研究所代表・予備役ブルーリボンの会代表 |
| 代表代行 | 岡田 和典 | 元救う会兵庫副代表 |
| 副代表 兼 事務局長 |
村尾 建兒 | 北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当・広報担当 戦略情報研究所専務取締役 情報発信番組「隼CHANNEL」制作委員会委員長 |
| 常務理事 | 川人 博 | 弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会幹事
東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長 東京大学教養学部「法と社会と人権ゼミ」講師 |
| 北條 正 | 敦賀市議 | |
| 松村 譲裕 | 財務担当 | |
| 武藤 政春 | 特定失踪者家族会担当・民社人権会議事務局長・前上尾市議 | |
| 理 事 | 上野 一彦 | 救う会高知事務局長 |
| 小畑 邦夫 | 前浜松市議 | |
| 中村 実 | 千葉県議・救う会千葉代表 | |
| 森山 博行 | 前鹿児島市議・予備役ブルーリボンの会監査 | |
| 矢可 部由紀 | 庶務 | |
| 監 査 | 土田 庄一 | 弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会事務局長 |
| 顧 問 | 西村 眞悟 | 前衆議院議員・前拉致議連副代表 |
| 藤野 義昭 | 弁護士・救う会全国協議会名誉会長 | |
| 梅原 克彦 | 元仙台市長 | |
| 妹原 仁 | 元救う会鳥取事務局長 | |
| 特別顧問 | 加藤 博 | 「その後」プロジェクト |
| 三浦小太郎 | 「その後」プロジェクト |
※プロフィール、肩書きは2016.2.1現在です
関連団体
- 救う会全国協議会（西岡力会長）
- 家族会（飯塚繁雄代表）
- 拉致議連（平沼赳夫会長）
- 地方議員の会（土屋敬之会長）
- 法律家の会（木村晋介代表）
事務所所在地
〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-8 第6松屋ビル301
Tel:03-5684-5058
Fax:03-5684-5059
カンパのお願い
特定失踪者問題調査会の活動は、皆様からのカンパでまかなわれています。
皆様のご協力をお願いします。
郵便振替口座 00160-9-583587 特定失踪者問題調査会
銀行振込 みずほ銀行 飯田橋支店 普通預金 2520933 名義 特定失踪者問題調査会