北朝鮮当局は長い間拉致を否定してきたが、小泉純一郎総理が訪朝した平成14年（2002）9月17日の日朝首脳会談で金正日総書記が自ら日本人拉致を認めた。そして生存を伝えられた5人は10月15日、帰国を果たした。
その5人の中にそれまで政府が拉致としていなかった曽我ひとみさんがいたことから、「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到した。これに対応するため「救う会」から失踪者の調査に関わる活動を分離して平成15年（2003）1月、特定失踪者問題調査会が設立されそれまで救う会全国協議会事務局長だった荒木和博が代表に就任した。
特定失踪者問題調査会について
名称
特定失踪者問題調査会
英文名
Investigation Commission on Missing
Japanese Probably Relatedto North Korea
略称(COMJAN)
設立
平成15年（2003）1月10日
設立目的
北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、それをもって拉致事件の全面解決に資する。
活動内容
- 日本国内での情報収集（失踪者、拉致、北朝鮮工作活動、他北朝鮮関連事案）
- 日本国内での情報発信（調査結果についての広報・世論喚起等）
- 北朝鮮からの情報収集（拉致被害者、北朝鮮一般情報等）
- 北朝鮮への情報発信（対北放送・バルーンプロジェクト・FAXプロジェクト他）
役員
| 役職 |
氏名 |
プロフィール |
| 代 表 |
荒木 和博 |
拓殖大学教授・戦略情報研究所代表・予備役ブルーリボンの会代表 |
| 代表代行 |
岡田 和典 |
元救う会兵庫副代表 |
| 副代表
兼
事務局長 |
村尾 建兒 |
北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当・広報担当
戦略情報研究所専務取締役
情報発信番組「隼CHANNEL」制作委員会委員長 |
| 常務理事 |
川人 博 |
弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会幹事
東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長
東京大学教養学部「法と社会と人権ゼミ」講師 |
| 北條 正 |
敦賀市議 |
| 松村 譲裕 |
財務担当 |
| 武藤 政春 |
特定失踪者家族会担当・民社人権会議事務局長・前上尾市議 |
| 理 事 |
上野 一彦 |
救う会高知事務局長 |
| 小畑 邦夫 |
前浜松市議 |
| 中村 実 |
千葉県議・救う会千葉代表 |
| 森山 博行 |
前鹿児島市議・予備役ブルーリボンの会監査 |
| 矢可 部由紀 |
庶務 |
| 監 査 |
土田 庄一 |
弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会事務局長 |
| 顧 問 |
西村 眞悟 |
前衆議院議員・前拉致議連副代表 |
| 藤野 義昭 |
弁護士・救う会全国協議会名誉会長 |
| 梅原 克彦 |
元仙台市長 |
| 妹原 仁 |
元救う会鳥取事務局長 |
| 特別顧問 |
加藤 博 |
「その後」プロジェクト |
| 三浦小太郎 |
「その後」プロジェクト |
※プロフィール、肩書きは2018.12.26現在です
関連団体
- 救う会全国協議会（西岡力会長）
- 家族会（飯塚繁雄代表）
- 拉致議連（古屋圭司会長）
事務所所在地
〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-8 第6松屋ビル301
Tel:03-5684-5058
Fax:03-5684-5059
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