【調査会NEWS4038】（R8.5.13）※このメールには返信しないで下さい。
＜政府もNHKも「他人事」＞
荒木和博
3月30日に官房長官宛要請文書を出しました。内容は木村かほるさんの件と「しおかぜ」二重放送の件で、文書での回答を求めていた「しおかぜ」の件については昨日回答が届きました（下に要請文と合わせ掲載）。
結論から言えば「政権の最重要課題」という言葉と裏腹に、そこから感じられるのは全く拉致被害者のことなど「他人事」という認識です。
「しおかぜ」には送信開始翌年の平成18年（2006）から継続して北朝鮮による妨害電波がかけられており、周波数を変えても妨害電波の周波数を追従させてきます。
それは「しおかぜ」を北朝鮮で聴いている人がおり、北朝鮮当局が聴かせたくないからこそのことです。聴こえない、あるいは聴かせても構わないならただでさえ電力不足の北朝鮮で大量の電力を消費する妨害電波送信をするはずがありません。
しかし今回の回答に書かれているのは「政府はやっています」という国会答弁と同様の言い訳であり、「政府として、今後もNHKが『しおかぜ』の送信に可能な限り協力していく姿勢に変わりはないと認識しています」などというNHK任せの責任逃れだけです。政府がちゃんとやってくれていたら、またNHKが「可能な限り協力」してくれていたらこんな要請をする必要はありません。
24年間1人の拉致被害者も取り返せず、20年間1人の拉致認定すらできていないのです。年齢からしてその間に北朝鮮で命を落とした被害者もおられるでしょう。もちろん日本に残された家族も鬼籍に入ってしまった人も少なくありません。それに対する責任をこの文書から感じられる人はいないでしょう。
この種の文書を取りまとめるのは関係省庁との調整が必要であり、拉致対事務局のご苦労には敬意を表しますが、これでは救出はできません。私たち民間のできることは微力ですが、無力ではない。「しおかぜ」はそのような支援の力を集め思いを込めて送信を続けます。あらためて皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
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（3月30日付木原官房長官兼拉致問題担当大臣宛要請文書の「しおかぜ」関連部分）
「しおかぜ」二重放送中止の件
3月1日からNHKが開始した中東向け臨時放送が、3月29日以降も継続される事が正式に決定したと3月27日NHKから通告がありました。
これにより「しおかぜ」が、北朝鮮当局からの妨害電波対策として実施してきた二重放送（同一時間に別周波数で同じ放送をする）がすべて送信不可となります。今後の見通しについてNHKは情勢次第としており二重放送の再開目処は立っていません。
中東有事に対するNHKの臨時放送は、在外邦人保護の観点からとても重要な判断の下、実施継続を判断している事は理解できます。ただ現状「しおかぜ」に対する北朝鮮当局による妨害電波は発射され続けていおり、この間間違いなく拉致被害者への情報伝達は支障をきたす事になります。国家の最重要課題としている政府は、こうした事態を放置していていいのでしょうか。
そもそもこうした事態が発生しているのは、政府が短波政策をNHKに丸投げしてきたことによるもので、予算削減という錦の御旗の下NHKが短波送信機の4台化計画を実行しているために起きたのは明らかです。これでは今後の世界情勢で更なる有事が多重に発生した場合に、我が国の臨時放送への対応は出来ないでしょう。
世界で活躍する邦人を守り、拉致被害者へ希望の光を安定的に届けるために、一刻も早く八俣送信所への短波送信機（100kW送信機2台）を実現していただくようお願い申し上げます。
（今回の事務局からの回答）
令和8年5月 12日
特定失踪者家族会会長 今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博 様
内閣官房拉致問題封策本部事務局
令和8年3月 30日付け貴会文書によりご依頼いただいた「 「しおかぜ」二重放送中止の件」について、政府としての考えを次のとおりご説明申し上げます。
日本政府は、NHKによる中東向け臨時送信が24時間実施されている状況においても、ご存じのとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を独自に運営し、一部時間帯を除き複数周波数での放送を行っているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託し、これらを合わせると、毎日約6.5時間、北朝鮮域内への情報発信を精力的に行っています。
また、「しおかぜ」については、貴調査会、KDDI、 NHKの3者間の取決めに基づき運用されており、NHKは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、その円滑な送信環境の維持・ 確保に向け、可能な限り協力することとなっていると承知します。今般のイラン情勢の変化により、NHKにおいて中東向け臨時送信を開始したことに伴い、当該取決めに基づいて「しおかぜ」が現在一波送信となっているものと理解しますが、政府として、今後もNHKが「しおかぜ」の送信に可能な限り協力していく姿勢に変わりはないと認識しています。
その上で、一般論として、国際放送に必要な台数の短波送信機等の設備について、どのように整備。維持管理をするかについては、一義的にはNHKが判断されるものと考えていますが、政府として、NHKにおいては、邦人保護にも資する国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の整備・維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えています。
なお、政府として、これまでの回答でお伝えしたとおり、世界各地での緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の観点から、短波放送に限らず、できる限り多くの手段を確保することにも努めており、また、北朝鮮で緊急事態が発生した際には、NHKによる短波放送とあわせ、上述の「ふるさとの風」及び「日本の風」の放送時間の拡大等も通じ、拉致被害者を含む北朝鮮域内の在外邦人に対して安全情報等を積極的に発信していく考えです。
政府としては、今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信を、貴調査会と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
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