北朝鮮の状況と「しおかぜ」への妨害電波【調査会NEWS3220】(R02.3.26)

【調査会NEWS3220】(R02.3.26) 

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< 北朝鮮の状況と「しおかぜ」への妨害電波>

 調査会では今日記者会見を開き以下の文書を発表しました。中にも書かれていますが現在財政的に非常に厳しい状況ですが活動を止めることはできません。関係各方面の皆様の御支援をよろしく御願いします。

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                  令和2年3月26日

北朝鮮の状況と「しおかぜ」への妨害電波について

      特定失踪者問題調査会

 世界的なパンデミックが起きている武漢肺炎(新型コロナウイルスの感染)はこれまでの世界秩序すら変更しかねない事態を引き起こしている。そのような中で北朝鮮だけ感染者数が明らかにならない、また当局が感染者がいないとしていることが異常なのは誰が見ても明らかである。

 北朝鮮がテレビのニュースで「新型肺炎により武漢市で1人が死亡」と伝えたのは1月16日のことである。22日には共同通信が北朝鮮当局が中国経由の外国人観光客受け入れを全面停止したと報道。韓国の有力紙「朝鮮日報」は1月30日付で28日から対中貿易とビザ発給が全面停止したと伝えている。これらの措置はもちろん独裁国家でだからこその迅速な措置だが、経済制裁で外貨が枯渇する中、貴重な外貨収入源であった中国からの観光客を止め、中朝国境を事実上封鎖するには金正恩の了解、というより指示がなければできるはずはない。1月3日、米国はイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官をドローンによる攻撃で殺害しており、これに金正恩は強い恐怖を感じたと言われている。そこにおきたウイルス騒ぎは金正恩が自らの感染危機を恐れたためと考えるべきだろう。3月3日に妹金与正の声明が発表されたのはすでに金正恩自身が危機的な状況にあることを意味している可能性もある。

 3月13日、ロバート・エイブラムス米韓連合軍司令官は「北朝鮮の軍は約30日間、基本的に活動停止し、最近になって通常の訓練を再開した。航空機も24日間、飛行していなかった」と語っている。これはすでに軍の中にも感染者が存在することの証拠だろう。その中でミサイルの発射やおそらく軍事的には意味のない砲撃訓練などを断続的に続けているのはすでに米国などとの交渉を求めてのことではなく、そうしなければ自らのリーダーシップが保てないことを意味していると考えるべきである。

 3月22日韓国の「自由北韓放送」は報道の中で「12月22日は国連安保理対北決議にもとづく北朝鮮の海外労働者送還期限だった。したがって5万~8万人と推定される中国内北朝鮮労働者の相当数が北朝鮮に帰るか再出国書類を得るために北朝鮮にやってこなければならなかった時点である」と言っている。武漢肺炎の武漢・湖北省における感染拡大が12月以前であり、中国当局がそれを隠していたことはすでに明らかになっている。感染者が北朝鮮に入っていないと考える方が無理がある。

 G7の国家でも感染拡大を防ぐために非常事態を宣言して必死に対処している。国家も大多数の国民も疲弊した北朝鮮での感染拡大はおそらく想像を絶するものだろう。拉致被害者をはじめとする北朝鮮にいる全ての日本人も例外ではない。しかし一方でこの状況が北朝鮮の体制を変えるきっかけになる可能性は極めて高く、またそうしなければならない。

 国境が封鎖されている現在、そのために最も効果的なのが電波による情報注入であることは明らかである。別紙のように北朝鮮は昨年4月の「しおかぜ」二重放送(同時2波送信)開始以来、これまでと異なる妨害を行なってきた。その状況には明らかに北朝鮮内部の混乱が反映されている。

 大まかな推算だが、「しおかぜ」の1日の放送(2時間半)に妨害をかけるために使う電力量は北朝鮮の小さな町の1カ月分の電力量に相当すると言われている。それをしてでも妨害をかけなければならない放送であると、ある意味北朝鮮側が証明してくれていることになる。

 しかし二重放送のためには送信費用だけで約800万円が負担増になっている。現在このうち約400万円は日本政府の広報を入れることの対価(事業委託費)として支援を受けているが、残りの400万円は調査会の負担増である。現在各方面に資金要請をしているところだが、本年はこれまでの大口カンパの一部が打ち切りになるなど極めて厳しい状況にある。拉致被害者にも家族にも時間がない今、武漢ウイルス危機をチャンスにするために、「しおかぜ」の継続、というより非常時の24時間放送も含め拡大は欠かせない。関係各位のご協力を切に希望する次第である。

以上

<資料>「しおかぜ」と妨害電波の闘い

平成17年(2005)10月 「しおかぜ」放送開始

平成18年(2006)5月 北朝鮮「しおかぜ」に対して妨害電波をかけはじめる。

平成25年(2013)10月 総務省の協力で国際電気通信連合からの割り当て周波数を3波確保してもらい、逐次周波数を変えて妨害電波から逃れるようにする。

 その後北朝鮮はこちらの周波数変更から何日かおいて周波数を追従してきており、12月の張成沢処刑後約2週間妨害がかけられなかった時期を除いては数日ないし1週間程度の時間差で周波数を合わせてきている。

平成31年(2019)

4月1日  二重放送(同時2波送信)を開始

4月4日 1波のみに妨害電波発信(この1波のみの妨害は年末まで続く)

8月29日 周波数変更したが9月18日まで前の周波数に妨害がかかり続けた

9月19日 実際の周波数に追従(20日余りにわたって前の周波数にかけていたことは内部に何らかの混乱があったことが推測される

10月3日 周波数を変更。今度はわずか3日後の10月6日に追従。

12月5日 周波数変更 その後2波同時妨害の兆候が見え、断続的に2波両方に妨害がかけられた。

令和2年(2020)

1月9日 周波数変更

1月中旬 2波両方に対して妨害がかけられる

2月4日 周波数変更その後は1カ月近く妨害が行われなかった。

3月初旬 2波両方に対して妨害がかけられる

3月11日 周波数変更

3月17日 2波両方に妨害が追従。

※周波数変更はここに記載している以外もふくめ2週間~1カ月に1回程度、不定期に行なっている。

※日本政府の対北放送「ふるさとの風(日本語)」「イルボネパラム(日本の風・朝鮮語)」にはほとんど妨害電波がかけられていない。

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北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧(令和2年3月24日現在確認分)

http://araki.way-nifty.com/araki/2020/03/post-f7a8e9.html

着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ

https://drive.google.com/open?id=1Nsd5Xf9dqDa6AsYv5_4VspEFmeNh95qS&usp=sharing

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<調査会・特定失踪者家族会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等> 

※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。 

★5月30日(土)「北朝鮮人権シネマフォーラムin米子」

・米子市福祉保健総合センターふれあいの里

(米子市錦町1-139-3 Tel 0859-23-5491 境線富士見町駅徒歩3分)

・調査会代表荒木・理事石原が参加

★5月31日(日)「北朝鮮人権シネマフォーラムin岡山」

・岡山県立図書館

・調査会代表荒木が参加

★6月18日(木)18:30「政経倶楽部名古屋支部例会」(同会主催)

・ウインクあいち

(名古屋駅桜通口徒歩5分 名古屋市中村区名駅4-4-38 052-571-6131)

・調査会代表荒木が参加

・問い合わせ 名古屋支部事務長 山本さん(sunflowermichi1977@gmail.com)

★7月18日(土)「北朝鮮人権シネマフォーラムin高知」

・高知市

・調査会代表荒木・理事上野が参加

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・FM「オレがやらなきゃ誰がやる!」 

毎週木曜日21:00~、「RADIO TXT FM Dramacity 776.fm」(札幌) 

副代表村尾がパーソナリティー 

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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。 

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特定失踪者問題調査会ニュース 

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