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北朝鮮による拉致問題に関し、平成14年9月17日、金正日総書記が日本人拉致を認めた。
日本政府は現時点で17名の日本人拉致を認定している。
しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されている。

以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到。
事態を重く見た「救う会」は平成15年1月、独立した調査機関として「特定失踪者問題調査会」を設立。
(代表・荒木和博、元「救う会」全国協議会事務局長)
失踪者の拉致の可能性の調査に乗り出した。

現在、調査会には多くの調査依頼が来ている。

昭和20年代に遡る事例もあり、捜査機関により家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものもある。
拉致の観点から捜査をされたものは少なく、決定的に情報が不足しているのが現状である。

■特定失踪者問題調査会について■
平成28年2月1日付
□名称
□役員
特定失踪者問題調査会

英文名
Investigation Commission on Missing
Japanese Probably Relatedto North Korea
略称(COMJAN)
代 表
荒木和博
拓殖大学教授・戦略情報研究所代表・予備役ブルーリボンの会代表



副代表
岡田和典
元救う会兵庫副代表



専務理事


村尾建兒


北朝鮮向け短波放送「JSRしおかぜ」担当・広報担当
戦略情報研究所専務取締役

情報発信番組「隼CHANNEL」制作委員会委員長



常務理事


川人 博


弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会幹事
東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長

東京大学教養学部「法と社会と人権ゼミ」講師


杉野正治

特定失踪者家族支援委員会事務局長
戦略情報研究所常務取締役

妹原 仁
元救う会鳥取事務局長

三宅 博
前衆議院議員

武藤政春
民社人権会議事務局長・前上尾市議






理 事
上野一彦
救う会高知事務局長

小畑邦夫
前浜松市議

斉藤純一
救う会山形代表

中村 実
千葉県議・救う会千葉代表

北條 正
敦賀市議・嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会幹事

水城四郎
前福岡市議・救う会福岡幹事長

森山博行
前鹿児島市議・予備役ブルーリボンの会監査

矢可部由紀
庶務



監 査
土田庄一
弁護士・北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会事務局長



顧 問
西村眞悟
前衆議院議員・前拉致議連副代表

藤野義昭
弁護士・救う会全国協議会名誉会長
山下滋夫
元山梨大学教授・元救う会山梨代表





※プロフィール、肩書きについては2016.2.1現在
□設立
平成15年1月10日
救う会全国協議会から失踪者調査部門が
分離独立
□設立目的
北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、それをもって拉致事件の全面解決に資する。
□活動内容
1)届け出のあった失踪者及び独自に情報を収集した 失踪者についての調査
2)北朝鮮脱出者などからの情報収集
3)政府・各級関係機関への調査要請及び提言
4)失踪者家族に対するフォロー
5)北朝鮮向け短波放送の制作・運営・発信
6)その他
□事務所所在地 □関連団体
〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-8 第6松屋ビル301
tel:03-5684-5058 fax:03-5684-5059
Email:
Website: http://www.chosa-kai.jp
  ・救う会全国協議会(西岡力会長)
  ・家族会(飯塚繁雄代表)
  ・拉致議連(平沼赳夫会長)
  ・地方議員の会(土屋敬之会長)
  ・法律家の会(木村晋介代表)


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